2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
そういった中でも、私からの質問になりますけれども、外国ではシェンゲン協定というものがありまして、外国籍の方々でその国の公的医療保険に入っていない方々の入国に関しては、民間医療保険の、ある一定金額以上の加入を義務化してございます。これはもうコロナの前からでございます。是非これは私は日本もやるべきだと思っておりますが、厚生労働省、法務省に御見解をお伺いしたいと思います。
そういった中でも、私からの質問になりますけれども、外国ではシェンゲン協定というものがありまして、外国籍の方々でその国の公的医療保険に入っていない方々の入国に関しては、民間医療保険の、ある一定金額以上の加入を義務化してございます。これはもうコロナの前からでございます。是非これは私は日本もやるべきだと思っておりますが、厚生労働省、法務省に御見解をお伺いしたいと思います。
欧州でもシェンゲン協定というものがございます。短期滞在のために取得するビザには医療保険への加入も求めております。我が国も、これから外国との往来を再開するに当たっては、ここは民間医療保険の加入義務と、そして感染症法の措置入院においての民間医療保険の優先適用を今こそ見直すタイミングだと私は考えております。
考えられるのは、シェンゲン協定というのが今協定されていてビザが免除されているわけですけれども、これが日本の国民に対しては欧州への旅行に対してビザを免除しないというようなことも十分考えられるわけですよね。次が必ず来るわけですから。 この国連の勧告のときにも、外務省は何か言ったのかといったら何も言わなかったらしいんですよね。
ドイツでございますけれども、現在、ＥＵ及びシェンゲン域外からの入国に関しましては、自宅へ戻るＥＵ市民、シェンゲン協定加盟国の国民及びその家族や、長期滞在資格を有する域外外国籍者につきましては、入国制限の例外としているということでございます。
これまで、累次の閣議了解に基づきまして、中国、韓国、イラン、イタリア、スイス及びスペインの一部地域並びにサンマリノ及びアイスランドの八か国に滞在する外国人を対象として、特段の事情がない限り上陸を拒否する措置をとったほか、シェンゲン協定加盟国及びアイルランド、イラン、英国など四十二か国・地域を対象に、検疫の強化あるいは査証の効力の停止、査証免除措置の停止措置を実施してきております。
日本政府は、欧州において感染拡大が続いていることを受け、シェンゲン協定加盟国を始めとする三十八カ国を対象とした帰国後十四日間の自宅、ホテル待機、公共交通機関を利用しないことを要請しており、地方出身の学生からは、どうやって帰ればいいのか、ホテルで十四日間も自費で泊まるお金はないという声も上がっています。
○国務大臣（茂木敏充君） ヨーロッパにおけますシェンゲン協定、ある意味、私、画期的な協定であったと思っておりまして、国境というものを越えて人の移動を自由にしていくと。まさに二十一世紀グローバル化の時代、これは、人の移動、そして情報、お金の移動が自由になる、グローバルなサプライチェーンが築かれるということで、極めて世界経済の発展にとっても重要なことであったと考えております。
現在、欧州連合条約に取り込まれているシェンゲン協定によって、ＥＵ域内における人の自由な移動が可能となっています。 交通、エネルギー、環境保護、社会労働権、消費者保護、保健医療、産業政策等の域内政策及び対外政策の多くは、今日、少なくとも部分的に欧州共同体の権限下にあります。 それでは、ＥＵの機構的枠組みの基本的な性格とは何でしょうか。
同じようなもので、御案内とは思いますが、ＥＵ諸国の中の十数カ国がいわゆるＥＵ内部の国境を廃止するということでシェンゲン協定というのを締結いたしまして、シェンゲンの一種の登録カードのようなものを発行しております。これは非常に小さいものであります。しかしながら、これはＥＵ諸国の国民だけでありまして、私どもには見本はちょうだいできるんですけれども本物はちょうだいできない、こういうことであります。